こんにちは、社労士のまことです。
年末調整のシーズンが近づくと、「また申告書がややこしい…」「何が変わったの？」と頭を抱える方、多いですよね。
実は令和7年度（2025年分）の年末調整は、近年まれにみる“大改正”が入っています。今回はそのポイントを整理し、実務担当者だけでなく従業員の方にもわかりやすく解説します。
- 基礎控除が一律じゃなくなる！
これまでは一律48万円だった「基礎控除」が、所得金額に応じて 58万円～95万円 と段階的に変わります。
年収が低い人には有利（非課税ラインが広がる）
年収が高い人には逆に控除額が下がる
つまり「みんなに同じ額」ではなくなり、自分の所得レンジを確認しないと損をする可能性があります。
- 給与所得控除の最低額アップ
給与所得控除の最低額が 55万円 → 65万円 に引き上げ。
パートやアルバイトなど比較的収入が低い人に恩恵があり、結果として「年収160万円くらいまでは所得税ゼロ」というケースも出てきます。
ただし給与計算ソフトや源泉徴収税額表も改正後のものを使わないと、計算がズレるので注意！
- 「特定親族特別控除」の新設
ちょっと聞き慣れない新制度。
対象は 19～23歳未満の子どもや親族 で、所得に応じて 3万円～63万円 控除できます。
ポイントは、控除を受けるには 「特定親族特別控除申告書」 の提出が必須。
従業員には「今年から新しい申告書が増えますよ」と早めに案内しておくのが吉です。
- 扶養控除・配偶者控除・学生控除も要件緩和
扶養親族や配偶者の所得要件が 48万円 → 58万円以下 に引き上げられました。
「103万円の壁」が「105万円・160万円」に変わる、とよく報じられるのはこの影響です。
勤労学生控除も、所得要件が 75万円 → 85万円以下 に。
アルバイト学生にとっては朗報ですね。
ただし！ここでよくある誤解は「社会保険の扶養基準も同じように緩和された」と思い込むこと。
税金と社会保険は別ルール なので、会社の健康保険や年金の扶養条件は変わらない点を強調しておきましょう。
- 実務担当者が今から準備すべきこと
①新しい控除額・税額表に対応した給与ソフトのアップデート確認
②従業員へ「申告書が増えます／要件が変わります」と周知
③所得判定や控除漏れのチェック体制を整える
④「税制の壁」と「社会保険の壁」を混同しないよう説明資料を作る
特に年末調整の現場は、申告書の記入漏れ・誤解で大混乱しやすいので、早めの社内説明会がおすすめです。
まとめ
令和7年度の年末調整は、
１、基礎控除の段階制
２、給与所得控除の引き上げ
３、新しい特定親族特別控除
４、扶養・配偶者・学生控除の要件緩和
と、従業員に直接影響がある改正が目白押しです。
年末調整は「12月に一気にやるもの」と思われがちですが、今年に限っては 秋のうちから周知と準備を進めておくことが成功のカギ です。
読者のみなさんも「自分の家族は対象になるのか？」「扶養から外れるリスクはないか？」を今から確認してみてください。